カーボンニュートラルとは－企業が取り組むメリットなど基本を解説

この記事は次のような方におすすめです！

集中豪雨・台風・猛暑…
これまでに経験したことのない極端な自然現象が数多く発生していますが、
地球温暖化対策は、人類のみならず地球上すべての生物が直面する喫緊の課題となっています。
このような中、日本政府は2020年10月、2050年までに「カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言しました。

本記事では「カーボンニュートラル」の基本について確認していきます。
「私たちには何が出来るのか」について考えるきっかけとなれば幸いです。
（温室効果ガスのうち最大の温暖化の原因と言われるCO₂を中心に話を進めます）

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルは、企業や個人などが引き起こす地球温暖化の原因となる、温室効果ガス（主にCO₂/二酸化炭素）の排出量を実質的にゼロにする取り組みです。

この「実質的にゼロ」という表現は、CO₂の「排出量」から、植林や森林管理などによってCO₂を吸収することによる「吸収量」を差し引いて全体的にゼロにするという考え方に基づいたものです。

CO₂の排出量について

カーボンニュートラルを実現するには、CO₂排出量を減らすことと、吸収量を増やすことの両方が重要ですが、そのうち、まずは排出量を減らすことが先決です。
森林や植物、土壌等によるCO₂の吸収量を増やすのは容易ではなく限界もあります。
そのため、CO₂排出量を減らすことを第一に考える必要があるのです。

CO₂吸収量について

CO₂排出量の削減に努力が必要なことは前項の通りですが、CO₂吸収量を増やすことも重要です。
植林や森林管理など自然によるものだけでなく、大気中に蓄積しているCO₂を回収するネガティブエミッション技術（下表参照）など、新しい技術を用いてCO₂吸収量を増加させようとする取り組みも進んでいます。

DACCS	大気からCO2を直接回収（DAC）する技術と、CO2を回収・貯留する（CCS）技術を組み合わせたもの
BECCS	バイオマスエネルギー（BE）利用時に排出されたCO2を回収して地中に貯留する（CCS）技術。バイオマス燃焼時にCO2は排出されるが、大気中から吸収したCO2なのでバイオマスのライフサイクル全体ではCO2排出量が変わらない。そのため、CO2を地中に貯留することでCO2はトータルでマイナスとなる。

［知識］CO₂の新たな吸収源「ブルーカーボン」

国連環境計画の報告書（2009年）において、海洋生態系に取り込まれた炭素を「ブルーカーボン」と命名し、CO2吸収源の新しい選択肢として提示されました。

CO2は水に溶けやすい性質があり、海洋全体のCO2は大気中の50倍と言われています。
海の植物はCO2を光合成で吸収し隔離し、食物連鎖や枯死後の海底への堆積などで炭素を隔離・貯留しますが、この生態系を「ブルーカーボン生態系」といいます。

ブルーカーボン生態系には、海草藻場（アマモなど）や海藻藻場（コンブ・ワカメなど）、湿地・干潟、マングローブ林などがあります。
日本のCO2吸収源対策は、これまで森林・農地・都市緑化などが中心でしたが、このブルーカーボンにも注目が集まっています。

参考：国土交通省「ブルーカーボンとは」

「ゼロカーボン」「ネットゼロ」との違い

ところで、あなたは「ゼロカーボン」や「ネットゼロ」という言葉を聞いたことはありますか？

「ゼロカーボン」「ネットゼロ」は、カーボンニュートラルと同じように使用される言葉です。
その他にも「実質ゼロ」という言葉が用いられる場合もあります。

基本的に、その意味や使い分けに明確な区別はありません。
環境省や自治体では同じ意味で使用されることも多いようですが、企業によっては排出する二酸化炭素をゼロにするという点に主眼を置き、あえて「ゼロカーボン」という言葉を使用している場合もあるようです。

※ネット（NET）：正味・実質的な量

そもそも、なぜカーボンニュートラルの実現が必要なのか

私たちに迫りくる危機

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、CO₂の排出量削減が行われなければ、海面上昇・熱波・異常気象・干ばつ・飢餓・生物多様性の損失など様々な影響が生じると報告しています。

現在の世界の平均気温は、1850～1900年ごろと比べ約1.1℃上昇しています。
このまま温暖化が進み、気温の上昇が1.5℃を超えた場合、上記の影響はより深刻になると予測されています。

そして、このまま化石燃料に依存する発展を続け気候政策を導入しない場合は、2081～2100年の気温は3.3～5.7℃高くなる可能性が非常に高いとも述べられています（シナリオSSP5-8.5）。

企業のカーボンニュートラルへの取り組み

カーボンニュートラルは、個人や企業が積極的に取り組むべき重要な課題でもあります。

もし今後、企業が真剣に取り組まない場合、その企業が排出する温室効果ガスの量が減らないため、地球温暖化が進行し、その影響がますます顕著になるでしょう。
また、企業の取り組みが不十分である場合、企業が社会的責任を果たさないことにより、消費者や投資家からの信頼を失う可能性があります。

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット

一方で、企業がカーボンニュートラルに積極的に取り組み、環境に配慮したビジネスモデルを確立することは、社会的信頼を得るだけでなく他社と差別化を図り、新たなビジネスチャンスを生み出すなど、多くのメリットがあると考えられます。
カーボンニュートラルを実現することで、企業は次のようなメリットを得ることができます。

• 環境への負荷軽減
  CO₂の排出を抑えることで、環境への負荷を軽減できます
• CSR活動の一環として
  企業の社会的責任(CSR)の一環として、環境保護活動を実施できます
• ブランドイメージの向上
  環境への配慮が求められる現代社会において、環境保護に取り組む姿勢はブランドイメージの向上に繋がる場合があります

カーボンニュートラルに取り組む際のポイント

• ［理解する］
  カーボンニュートラルとは何か、なぜ実現が必要なのかについて、従業員をはじめとするステークホルダーの理解と関与が必要
• ［知る］
  自社のCO₂排出量を把握する
• ［減らす］
  CO₂削減に努める（例えば再生可能エネルギーへの切り替え、設備、グリーン購入、社員の意識改革など）
• ［埋め合わせる］
  削減しきれない場合は、カーボンオフセットを活用する
  ※カーボンオフセットについては次項をご覧ください

カーボンオフセットとカーボンクレジット

カーボンオフセットとは

多くの企業は、自社の事業活動によって発生したCO₂の排出量を削減する取り組みを進めています。
しかし、それでも完全に排出量を削減できない場合があります。

このような場合、企業は、自社以外のCO₂排出量を削減する取り組みを支援することで、自社が排出したCO₂埋め合わせることができます。この取り組みを「カーボンオフセット」と呼びます。
※オフセットは「埋め合わせる」という意味

カーボンクレジットとは

カーボンオフセットに活用できる制度として「カーボンクレジット」制度があります。

カーボンクレジット制度は、企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで生まれたCO₂などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、他の企業などとの間で取引できるようにする仕組みです。日本国内のカーボンクレジットでは、政府主導のJ-クレジット制度があります。

しかしカーボンオフセットには「本当にクレジットが埋め合わせに使われているのか」「どの程度貢献出来ているのか」わかりにくい部分がある、制度自体の認知度がまだ低いなどの課題もあります。

最後に

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、現状の技術水準では排出量の増加を抑えることはできても、減少に転じさせることは非常に難しいとされています。
現在の技術では解決が見通せない課題もあるため、長期的な目標を見据えた新しい技術の研究や開発、そして大幅な技術革新や社会構造の変革が必要です。

それでも、私たちは機器の省エネ化、照明のLED化、太陽光発電、廃棄物の減量化、グリーン購入、そして手元にある技術を利用しコストダウンにつなげるなど、今できることから推し進める必要があります。
企業や国、そして個人レベルでも積極的に取り組めば、より早く実現に近づくことができるのではないでしょうか。

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