田中 
この記事の結論
印刷はグリーン購入法の「特定調達品目」の一つです。グリーン購入法に対応した印刷物にするためには、用紙だけでなく、インキや印刷工程、リサイクル適性など、定められた判断基準を確認する必要があります。
この記事では、グリーン購入法の基本的な仕組みと、印刷物を発注する際に確認しておきたい判断基準やポイントをわかりやすく解説します。
こちらもおすすめ
グリーン購入法とは？簡単に説明
環境に配慮した製品やサービスを“選ぶこと”を促す法律
グリーン購入法（正式名称：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、国などの機関が物品やサービスを調達する際に、環境への負荷ができるだけ少ないものを優先して選ぶことを促す法律です。
この法律に基づき、国は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を定めています。基本方針では、国等が重点的に調達を進める「特定調達品目」と、それぞれの品目について環境面から確認すべき「判断の基準」や「配慮事項」が示されています。
国等の機関にはグリーン購入の推進が求められています。一方、国民については、環境負荷の少ない物品やサービスを選ぶよう努めることが求められています。
参考：グリーン購入法について | 環境省
印刷物もグリーン購入法の対象
印刷物もグリーン購入法の対象となるもののひとつです。
印刷物を発注する際は、用紙だけでなく、インキなどの資材、リサイクル適性、印刷工程における環境配慮など、複数の判断基準を確認する必要があります。
企業の印刷物発注との関係
企業の姿勢を示し信頼感を高める行動のひとつ
グリーン購入法では、国等の機関にグリーン購入を義務づける一方、事業者にも環境負荷の少ない物品やサービスを選ぶよう努めることを求めています。
そのため、民間企業が印刷物を発注する場合も、用紙や印刷方法を選ぶ際に環境への配慮を取り入れることは、グリーン購入の考え方に沿った取り組みのひとつです。
特に、パンフレットやカタログ、会社案内など社外へ配布する印刷物では、環境に配慮した資材や印刷方法を採用し、その取り組みを適切に伝えることで、自社の環境への取り組みを具体的に示すことができます。
環境配慮型印刷に取り組むことで得られるメリット
企業が環境に配慮した印刷物を選ぶことには、次のようなメリットがあります。
- 自社の環境への取り組みを、具体的な行動に反映できる
環境方針や調達方針を定めている企業では、実際の調達に反映できます。 - 印刷物を通じて環境への取り組みを示せる
パンフレットや会社案内などでは、使用した環境配慮型の用紙や印刷方法について適切に表示することで、自社がどのような環境配慮を行っているかを具体的に伝えられます。 - 社員の環境意識を高める
身近ところから環境配慮を取り入れることで、社員一人ひとりの環境意識が高まることが期待できます。
グリーン購入法における印刷物の判断基準
「環境にやさしい印刷物」をどう判断するか？ 5つのチェックポイント
印刷物をグリーン購入法に適合させるためには、主に次の5つの観点で環境への配慮が求められます。
以下は、国や自治体の調達基準をもとに、わかりやすく整理したものです。
- 印刷用紙が基準を満たしているかグリーン購入法の「印刷・情報用紙」に関する判断基準を満たす用紙が使用されているかを確認します。具体的な用紙は環境省のホームページで確認できます。（印刷用紙に係る情報提供について｜環境省）。
- リサイクルを妨げる材料が使われていないか原則として、B・C・Dランクに分類される紙リサイクルの阻害要因となる材料を使用しないことが求められています。用途や目的上やむを得ず使用する場合は、使用部位や廃棄・リサイクル方法を記載します。
- リサイクル適性が表示されているか
用している資材に応じて「印刷用の紙にリサイクルできます」など、リサイクル適性を表示します。 - 印刷工程で環境に配慮しているか製版、刷版、印刷、製本などの各工程について、基本方針で示された環境配慮のための措置が講じられているかを確認します。
- 事業者の環境マネジメント体制があるか
ISO14001などの環境マネジメントシステムの認証を取得しているか、環境報告書を公表しているか、またはグリーンプリンティング認定制度や環境推進工場認定制度による認定を受けているかを確認します。また、印刷物のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量について定量的な環境情報を開示している場合や、ライフサイクル全体をカーボン・オフセットしている場合も、基準を満たす選択肢に含まれます。
グリーン購入法の基準値について
ちなみに、グリーン購入法の基準では「特定調達品目」の判断基準として、次のように設定されています。
| 基準値1 | 積極的に推進されるべきもの 支障や制約等がない場合において、高い環境性能の基準となる |
| 基準値2 | 最低限の基準となるもの |
| 配慮事項 | さらに配慮する事が望ましいとされる事項 |
印刷においては、基準値1は、上記すべての項目（1～5）を満たすこと、基準値2は上記1～4を満たすこととし最低限の基準としています。
また、オフセット印刷の場合は、インキはバイオマスを含有したものであること等が個別事項として挙げられています。
よくある質問（FAQ）
一般企業が使用する印刷物について、グリーン購入法への適合が一律に義務づけられているわけではありません。
一方、国や独立行政法人等の調達では、グリーン購入法に基づいて環境物品等の調達を推進することが求められています。また、地方公共団体でも、それぞれの調達方針に基づいて環境に配慮した物品やサービスを選定しています。
使用する紙やインクの種類によっては多少コストが上がる場合もあります。
用紙の種類や部数、印刷方式、加工内容などによって費用は変わるため、希望する基準と仕様を印刷会社に伝えたうえで見積もりを確認することおすすめします。
グリーン購入法の基準を理解し、使用する用紙や資材、印刷工程について具体的に説明できる印刷会社を選ぶと安心です。
ISO14001などの環境マネジメントシステムの認証や、グリーンプリンティング認定制度・環境推進工場認定制度の認定状況も確認材料のひとつです。
はい、再生紙でなくてもグリーン購入法の基準を満たせる場合があります。
持続可能な森林からの木材を原料とする森林認証紙などを使用することで対応できる場合があります。
最後に
グリーン購入法では、国等の機関だけでなく、事業者にも環境負荷の少ない物品やサービスを選ぶよう努めることが求められています。
印刷物については、用紙だけでなく、使用する資材やリサイクル適性、印刷工程など、複数の基準を確認する必要があります。
すべての基準を発注担当者自身で判断するのが難しい場合は、「グリーン購入法の基準値1に対応したい」「発注仕様書の条件を満たしたい」など、必要な条件を印刷会社に伝えて確認するとよいでしょう。
デザインも印刷も、ゼンリンプリンテックスにお任せください
| 社名 | 株式会社ゼンリンプリンテックス |
| URL | https://zpx.co.jp/ |
| 設立 | 1947年 9月 |
| 事業所 | 東京、福岡、熊本 |
| 関係会社 | 株式会社ゼンリン、株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ、株式会社ゼンリンジオ技術研究所など－関係会社一覧 当社は、株式会社ゼンリン（東京証券取引所プライム市場）のグループ会社です |
このお役立ち記事は、私がこれまでにお客様のプロモーション課題に取り組んできた経験や、お客様からお寄せいただいた質問をもとに執筆しています。印刷やデザインに関する情報を、マーケティングの観点も交えながら、読者の方に少しでも分かりやすくお伝えする事を心掛けています。執筆者：田中｜WEB担当
【特集記事】広報・販促・宣伝をサポートするパートナー
選ばれる5つの理由
「デザイン」「印刷」「デジタルコンテンツ」の依頼先をご検討中ですか？
ゼンリンプリンテックスがお客様に選ばれている理由を特集記事にまとめました。
