【周年事業の基本】周年記念プロモーションの考え方や施策決定までの流れを解説

はじめに－周年事業を担当される方へ

企業や団体は設立から「周年」という節目を迎える時に、祝賀パーティーなどのイベント、周年記念ロゴ作成、社史作成など様々な取り組みを行います。

しかし、当たり前のことですが、周年の取り組み（周年事業）は頻繁に行われるものではありません。
そのため、周年に関する業務を任された際、任された担当者は初めての業務経験で、前任者からの引継ぎもないという状況が多いのが実際のところです。（その結果、周年事業の担当者は頭を悩ませることになります）

本記事では、周年事業を進める上でとても重要なプロセスである、施策決定に至るまでの流れをまとめました。
周年事業に携わるあなたの一助となれば幸いです。

「周年事業」を簡単に説明

周年事業の「事業」とは？

周年事業について考えるにあたり、まずは「事業」という言葉に着目してみたいと思います。

「事業」は、生産や営利目的で継続的に行われるものを指します。
ですから「周年事業」は、単にお祝いという一過性のイベント（記念式典の開催）でなく、経営の視点を交えて目的を持って、ある程度継続的に行うものと考えることができます。

「事業」という言葉にとらわれ過ぎる必要はありませんが、周年を通じて何が得られるのかを考えた上で取り組むことが大切なのではないでしょうか。

周年事業の担当者になったらすべきこと

上司から、「創業50周年事業をよろしく頼む」と言われたら、記念式典やイベントの開催、社史や記念品の作成を計画しようとするのが普通です。

しかし、もしあなたが「周年事業」の担当者に任命されたら「何をするか」の前に、まずは周年事業の「対象となる人」「目的」について考えるようにしましょう。

誰のために？何をするべきなのか？…と考えていくことで、具体的な取り組みや施策が見えてくるはずです。
そうして一つひとつ掘り下げて考えた取り組みや施策は、その意義を明確に示すことが出来るでしょう。
そうすることで、社員の意識醸成や協力を得やすくなる、周年事業がどのような成果につながったのか（何を得られたか）がわかりやすくなる等の効果も期待できるようになります。

ところで、周年事業は企業だけでなく、学校・病院・組合・自治体などでも行われますが、その意義や目的は様々です。
ここでは企業を例に基本的な進め方を説明しますが、実際はそれぞれの事業内容や状況に応じて読み進めていただければと思います。

1.周年事業の対象者は誰かを考える

周年事業の対象者はいわゆるステークホルダーを挙げて整理すると考えやすくなります。

［代表的な対象者］

どの対象者を重視するかによって、周年事業の目的や内容が変わってきます。
誰に重点を置くのか、もしくは対象をどこまで拡大するのか、あらかじめ明確に決めておく必要があります。

2.周年事業の目的は何か考える

周年事業の代表的な目的について、ここではコーポレートアイデンティティを切り口に考えてみます。

この3つ中でも「社内活性化」は、多くの企業が目的として設定しています。

［POINT］社内活性化を目的にする企業が増えている

対象者を従業員に設定し、従業員と共に周年を祝うということを周年事業の中心に据えるケースが増えています。
近年は人材の確保が難しくなっていることもあり、自社で働く価値を認識してもらう機会の一つとして周年事業を捉えているのです。

社内によりよい雰囲気をもたらす、自社の仕事にやりがいを感じてもらう、主体的な思考・行動を促す、その企業および従業員自身について将来への希望感を抱いてもらう、など期待する目的や目標を定めると良いでしょう。

コミュニケーションが重要！

昨今は、周年記念に限らず社内イベントにネガティブな感情を抱く従業員が増えているそうです。
一方的にイベントを開催し、イベントへの参加を強制するなど、無理な施策を行うとモチベーションの低下を招きかねません。
中には、その行事の存在がストレスとなったり、一部の人だけが楽しんでいる事に疎外感を感じてしまうこともあるのだとか。

社内活性化を考える際は、周年を従業員とどのように分かち合うか、どうすれば当事者意識をもって多くの従業員が考えられるようになるか、と押し付けにならないようにしていく必要があるでしょう。
そのため従業員には、周年を認識し、意義を理解し、意図や目的についての共通の認識を持ってもらって、周年事業に参画してもらうことが大切です。

従業員にとって、周年事業は日頃の業務とは異なる新鮮な場です。
あらためて自社や自社の仕事に魅力を感じてもらえるか、進むべき未来に希望や期待を感じてもらえるかを共有し、また体感できる有意義な場としたいものです。

3.周年事業のテーマ・コンセプトを設定する

周年事業の対象者と目的を明らかにした後は、テーマとコンセプトを設定します。

テーマは、周年事業の全体的な方向性を表すものです。
一方、コンセプトは、周年事業の目的やメッセージに基づき、テーマを具体的に展開する指針やアプローチと考えてください。

例えば、ある企業が30周年を迎える際に、「感謝」というテーマを掲げたとします。
この場合、コンセプトとして「社員と顧客への感謝の気持ちを表現する」などというアプローチを設定することになります。

テーマ・コンセプトは、VI開発（ビジュアルアイデンティティ：周年ロゴマークやキービジュアルなど）や制作物・イベントに活用されることになります。
また、テーマやコンセプトを言葉として表現し、それをスローガンなどに変えて浸透させることも大切です。

4.周年事業の施策を決める

周年事業のテーマやコンセプトに沿って、具体的な施策を決めていきます。
ここでは、社内活性化を目的とした場合に考えられる例を挙げます。

社内活性化を目的にする場合の施策例

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最後に

周年事業について考え方や施策決定までの流れをご理解いただけたでしょうか。

［周年事業の進め方］

• 対象者は誰かを明らかにする
• 目的や目標を整理する
• テーマやコンセプトを設定する
• 具体的な施策を決める

周年事業は多くの事を検討・決定し、実際に行動しなければなりません。
さらに、担当者の多くは初めて経験する業務で、通常業務との兼務であることも多く、本当に大変な業務だと思います。

このような時は、社史や記念誌、記念式典、ノベルティグッズまで相談でき、最後まで伴走してくれるパートナーを探してはいかがでしょうか。

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