【入門編】社史作成の基本｜社史とは？社史作成の基本・ポイント・作成方法までわかる

社史の担当になった方へ

本記事では、よりよい社史を作成するために知っておきたいポイントについて説明します。
これまでに当社ゼンリンプリンテックスが社史の作成に携わった中で、お客様からいただいたご質問や疑問点を中心に記事にしました。

100社あれば100通りの社史があります。
貴社にとって最高の社史をつくるために、ぜひご一読ください。

そもそも社史とは何か？

社史の意義

社史の根幹にある考え方
経営の観点で“過去”を整理・記録し
その時点における“現在”と“未来への想い”を、数十年先の次代に引き継ぐこと

社史は主に、会社や携わった人の営為について、歴史を中心に記録し史料として残すものです。
創業から現在に至るまでの時代ごとの変遷を、関係した人・製品や商品・出来事などを踏まえながら、時系列で記していきます。
社史は、その会社が自ら編纂すること、その会社の歴史を網羅し記録することを基本としています。

社史の作成にあたって、以前は、社内の専任担当者が原稿を作り、印刷会社が印刷・製本を行うというケースが多く見られました。
しかし昨今は、読者を意識した本づくりが社史にも求められるようになり、見やすいデザイン・レイアウト、読みやすく内容がわかりやすい文章、美しい写真など、社内のみで対応することが難しくなってきています。
その結果、社史の作成に長けたデザイナー・ライター・カメラマンなどプロに依頼することが増えています。

記念誌・年史との違い

[記念誌]
記念すべき節目やお祝い事、また大きな変化が生じるような出来事があった時などに作成される。
お祝いの意味合いが強いのが特徴。

[年史]
企業や官公庁、各種団体の歴史をまとめた本のこと。
その多くは年表をもとにした沿革とともに、その時々の出来事を記す。
また年史は、当事者以外の第三者が発行する場合もある。

▶記念誌や年史との違いを詳しく 「記念誌作成|社史・年史との違いや発行の目的を解説」はこちらから

社史と周年の関係は？

なぜ会社の周年で社史を発行するのか

社史は会社が区切りの良い周年を迎えた時に発行するのが一般的です。

私たちの生活では、一年365日の中で一月一日（元日）を区切りとし、新しい年を迎える特別な日と捉えています。新年は私たちにとって、あらたな気持ちで新しい目標に取り組もうと考えるきっかけとなっているのです。

会社においても継続的に業を営む中で、10年などの周期を特別な区切りと捉え、周年事業を社内の結束を高めたり対外的なアピールを行う場としています。
そして周年事業の中核として、それまでの歴史を整理し記録するだけでなく、社内外への広報ツールとしても活用できる社史の発行が検討されることになります。

社史発行のタイミング

社史を発行するタイミングは、周年事業（記念事業）の時期から離れないようにすると良いでしょう。

• 周年事業などの記念式典や記念イベントの際に配付する
  周年事業の一環としての印象が強くなり印象づけられる
• 周年事業を行う期内、もしくは翌期に配付する
  周年事業の内容まで社史に盛り込むことができる

社史を発行するメリットとは？

会社の資料を整理し保存、継承する

会社にとって必要な記録を後世に残すために資料を普段から整理している会社はそう多くはありません。
またある事柄については、資料と呼べるものはなく人の頭の中＝記憶にしか残っていないということもあるかもしれません。
このため、社史を発行する会社は大抵の場合、活動に関する資料を整理することからはじめることになりますが、これは会社の資産として残すべき資料や情報を選り分け、継承する機会と考えることができます。

イメージアップに－営業・PRツールとして活用

自社の存在やその意義を分かりやすく伝える社史は、外部にアピールするためのツールになります。
企業理念・事業内容・企業の社会的責任 (CSR)などを、過去・現在そして未来の視点で自社の価値としてあらためてステークホルダーに伝え、理解を促すことは、信頼感や期待感といったイメージを形成し、関係性を高めることにつながります。

社員のモチベーション向上、教育用に活用

「創業の思いと理念」
「製品・サービスの誕生と変遷」
「乗り越えてきた激動の時代や障壁」
これらを通して語られる、創業から脈々と受け継がれるDNA、自社の存在意義や価値

残念ながら年数を重ねるほど、このような創業当初の思いや苦労について正しく伝え、深く理解することが難しくなっていきます。新入社員であればなおのことです。

社員が、自社のDNAを誇りに感じそれを受け継ぐ、自社が進む道を理解する。
その結果、モチベーションやエンゲージメントを高める。
社史はこのように教育ツールとしても活用することができます。

組織としての一体感を醸成する

［多様化する社員の価値観］

価値観が多様化したこともあり、社員旅行や運動会、そのほか社内で催されるイベントを押し付けと感じ、ネガティブなイメージを抱く人が増えています。
とくに若い世代は、旅行やスポーツなどのイベントは気の合う友人や家族と楽しむものと考えているため、半ば強制的に参加させられる感覚に違和感を持つようです。
このような背景から、今まで行っていた全社行事をやめ、参加したい人が気軽に参加できる、小さなコミュニティ単位での小規模なイベントに切り替えた会社もあります。

［社史を利用したコミュニケーション］

歴史を共有し社内の一体感を醸成するために、社員参加型で社史を作成する方法があります。

1. アンケートの実施や座談会など、社員が参加できる企画を考える
2. 社内報などでキックオフ宣言や進捗報告を行うなど常に情報を発信し、社史に対する意識を高める
3. 若手社員と共につくる

このように、社史作成のプロセスをできるだけ社員と共有し、「社史編集委員会や担当者がいつの間にか作った社史」とならないようにします。
社員参加型の社史とすることで、作成プロセスでコミュニケーションが生まれるだけでなく、完成した社史への愛着を感じてもらえるようになります。読まれる社史にするためにもこの方法は有用です。
ただし、社史には会社にとって必要な記録を後世に残すという使命が根幹にあることに留意し、十分内容を吟味しなければなりません。

社史の形式とは？

創業からはじめて社史を作成する会社もあれば、すでに一度社史を発行していて今回が二冊目以降の発行となる会社もあります。
はじめて社史を発行する場合の多くは、創業前から現在について記す「正史（通史）」という形をとりますが、二冊目・三冊目と発行を重ねる場合には、すべての歴史を記述しない「略史」や「小史」という形式が検討されます。

• 正史(通史)
  • 会社の創業前（前史）から現在（発行時）に至るまですべての歴史を網羅し編纂するもの
  • 創業年数や会社規模にもよるが膨大な資料と向き合うことになる
  • はじめて社史を発行する場合の多くはこの形式をとる
• 略史
  • 歴史の一時代を割愛し編纂、省略していない時代に重点をおいて作成する
  • 以前に社史をすでに発行している場合にとられる形式
• 小史
  • 会社の歴史を簡潔にまとめたもの
  • 掲載する項目をしぼる、要約するなどボリュームを抑えて作る社史
  • ある人物や出来事に焦点をあてて作られたものを指す場合もある

社史作成に関わるのは誰？

会社内の担当者や委員会メンバー

• 社史担当者
  • 総務や広報部門の社員が担当することが多い
  • 昔をよく知る社員が加わることもある
  • 社史の構想・企画立案、情報収集・整理、スケジュール管理、外部との調整などを行う
• 社史編集委員会
  • 組織における各部門の代表者で編成されることが多い
  • 担当者が立てた企画案や方針、予算などを検討し決定する役割を担う
  • 委員長は決裁権のある役員の方などが就くとスムーズに制作が進む傾向がある

外部スタッフや会社

• プランナー/ディレクター
• デザイナー
• ライター
• カメラマン
• 印刷・製本の会社 など

社内の担当者がこれらの外部スタッフ・会社とそれぞれ打ち合わせや発注を行い、進捗管理までしていては大変な労力となります。
社史の担当者は通常の業務と兼任することがほとんどです。
これでは業務のひっ迫を招き、社史だけでなく通常の業務にも悪影響を及ぼしかねません。

ですから社史作成のパートナーは、企画の相談から制作、印刷・納品までトータルで対応できる会社を選ぶことをおすすめします。

社史の内容｜社史には何を書くのか？

社史に記す内容は発行の目的や自社の理念、これまでの軌跡などを考慮して決めます。
歴史を軸に自社の存在意義を明確にするような内容を検討するとよいでしょう。
例えば次のような内容が考えられます。

• 自社がどういった目的・理念で創設され、どのような製品・サービスを提供してきたのか
• 先人の想い、ピンチを乗り越えた経験、脈々と受け継がれているものは何か
• 業界や社会に自社はどのように貢献してきたか
• 新たな時代をどう進んでいくのか
• 取引先やお客様と共に歩んだ時代を振り返る座談会
• 自社の広報活動や広告の歴史
• 自社と地域の関わり
• 関係者による寄稿文

社史の構成例

社史作成の流れ

社史作成でぶつかる問題

デザインに凝りすぎてしまう

「社員に読まれる社史にしよう」と考え、凝ったデザインにしてみたり、文字の量を減らしたりと見た目ばかりにとらわれてしまってはいけません。
読まれる社史という発想は大変すばらしいのですが、社史の役割である歴史を記録することをおざなりにしてしまっては本質をはずれてしまいます。
たとえば、周年事業自体を従業員に認知させその意義を共有する、制作の途中経過を知らせる、アンケートや意見を募集するなどの工夫が望まれます。社員用の周年特設サイトを設けるのも良いかもしれません。

都合の悪い事実があった場合にどうするか

自社にとって都合の悪い事実を隠し記載しなかった場合、それを知る人たちが社史を開いた時にどう感じるでしょう。社史そのものというより、その会社自体への信頼を損ねてしまうことになりかねません。
そのような場合には、慎重にその内容を精査し、それらの事実を教訓として未来へすすむ姿勢を示す内容・表現とすることなどを検討する必要があります。

社史制作費用はどれくらいか

社史制作にかかる費用は、一般的に500万円～1000万円などと言われますが、これはあくまで一例です。
費用は印刷部数や仕様、依頼内容（原稿執筆、撮影、デザイン）など様々な要素によって変動し、場合によっては1000万円を超えることもあります。
社史制作の費用について一概に言及するのは難しいのが現実です。
※もちろん500万円もかけずに制作することも十分可能です。

社史制作費用については、こちらの記事が参考になります
社史制作の費用の基礎知識

社史作成パートナー 制作会社の選び方

ここまで説明したように社史という本を作成するのは大変なことです。
十年に一度、数十年に一度の経験となる、担当者の方にとってはなおさらです。
そのため社史作成にあたっては、外部の制作パートナー選びがとても重要になります。

社史制作会社選びのチェックポイント

• 社史作成の実績が豊富か
• 社史に精通したネットワークを持っているか
  （デザイナー・ライター・カメラマン、印刷・製本会社など）
• オンライン校正など自社にあった仕組みやノウハウを提供してくれるか
• 写真を美しく表現できる印刷技術があるか
• 映像制作、記念品、式典の運営、古い資料のデジタル化など幅広く相談できるか

社史制作会社の選び方はこちらの記事でもくわしく解説しています
社史制作会社の選び方－チェックポイント7選！こんな制作会社はNG？

社史・記念誌の事例

ゼンリンプリンテックスの社史・記念誌の事例をご覧ください。

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